教育を受けさせる義務と納税の義務には、「法律の定めるところにより」という前置きがあります。

これは、義務を果たさない人を取り締まる法律を定めなさいという国家への命令です。

教育を受けさせなかったり税金を納めなかったからといって、“憲法違反で”逮捕・起訴された人を見たことがありますか？

他の法律でされますよね？

勤労の義務にはそうした「法律の定めるところにより」という前置きがなく、働かない国民を罰する法律もありませんから、働かなくとも逮捕されたり罰せられたりすることはありません。

でなければ、ニートは全員逮捕です。

勤労の義務は「道徳」であって「法律」ではないのです。

＞憲法・・・国用

＞普通の法律・・・普通の人用

って、大雑把過ぎますよ。

民法・・・国民（普通の人）用

だったらわかりますけど。

例えば、殺人でいうと、刑法には

「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」

と書いてあります。

つまり、刑法は裁判官への命令です。

他にも、刑事訴訟法は行政権力への命令だったり、法律によって縛る対象は違うんですよ。

補足をさせてもらうと、憲法は単に国家を縛るものではなく、“国民から”国家への命令なわけで、憲法改正は国民の権利でもあるのです。

もちろん、為政者が自分（たち）の都合の良いように憲法を変えようとする危険はあります。

しかし、独裁国家や軟性憲法の国家ならともかく、日本も含めた多くの国の場合、憲法を改正するためには国民投票が必要になりますから国民が賢明であれば問題ありません。（もちろん賢明でない国民がたくさんいるので長い時間をかけて慎重にやらなければいけませんが）

実際、他の欧米先進国では、憲法がよりよいものへと改正されていくのが普通です。

日本のように、戦後６０年以上憲法が変わらないことの方が異常なのです。

ちょっと前までは、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）すらなかったのですから。

むしろ、護憲派（左翼・サヨク）の恣意によって憲法が変えられないようにされていたことの方が問題だったのではないでしょうか？

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